不動産用語
読み方
説明
解約 かいやく 賃貸借・雇用・委任・組合などのような継続的契約関係を、契約当事者の一方の意思表示によって消滅させることを「解約」といいます。
契約の「解除」の場合は、その効力は過去にさかのぼる(原状回復義務が生じる)のに対して、「解約」の場合は、将来に向かってのみ効力が生じるとされています。
しかしながら、実務上は、「解除」と「解約」の区別は明確ではありません。
家屋番号 かおくばんごう 1個の建物ごとに登記簿の表題部に記載される番号のことを、家屋番号といいます。
原則として、地番区域ごとに、建物の敷地と同一の番号になります。例えば、甲建物がA市B町一丁目二番にあると、家屋番号は「二番」になります。ただし、甲建物と同じ敷地に乙建物が新築されたときは、家屋番号は「二番の二」となります。
なお、マンションのように、1棟の建物が区分所有されている場合は、専有部分の建物(マンションの1区画)ごとに、家屋番号がつけられます。
瑕疵担保責任 かしたんぽせきにん 家屋を買ったところが、シロアリがついていたというように、売買の目的物に隠れた瑕疵(通常では見つからない欠陥)があったとき、売主が買主に対して負う責任のことを、瑕疵担保責任といいます。
買主は、善意無過失(気がつかなかったことに落ち度はない)の場合に限り、損害賠償や契約の解除を求めることができます。ただ、この権利は瑕疵を知ったときから1年以内に行使しなければなりません。
新築住宅を建てた場合などの請負契約においては、木造で引越しから5年間、鉄筋コンクリートの場合は10年間、修繕や補修の請求ができます。
また、宅建業者が売主で買主が個人の場合は、買主に不利な特約は無効とされています。
なお、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(略称「品確法」)においては、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保期間が最低10年間となっています。
割賦販売 かっぷはんばい 割賦販売とは、月割りの分割払いによる販売方法で、クレジット販売ともいいます。
不動産の割賦販売は、「代金の全部または一部について物件引き渡し後1年以上の長期にわたり、2回以上に分割して受領することを条件に販売すること」と規定されています。
現在では住宅購入にはローンを借りるのが一般的ですが、建物の新築の際に「積立式割賦販売」方式を取っているケースもあるようです。
割賦販売では、現金販売価格と割賦販売価格、引渡しまでに払う金額と賦払額、支払時期と方法などを明示します。
なお、売主が業者の場合には、購入者の支払が遅れても30日以上の期間を定めて書面で催促した後でなければ、契約の解除はできません。また、対象物件の所有権留保(完済まで売主が所有権を持つこと)や譲渡担保にすることも禁止されています。
仮換地 かりかんち 仮換地とは、土地区画整理事業の工事中、従前の宅地の代わりに使用できるように指定された土地のことをいいます。
仮換地を使用できるのは、仮換地指定の効力が発生した時から最終的な換地処分の公告がされる時までです。この期間は、仮換地を従前地と同様に使用収益することができます。その代り、従前地を使用収益することはできなくなります。なお、換地処分が行われると、従前の土地に関する権利は新しい換地に移ることになります。
元金均等返済 がんきんきんとうへんさい 住宅ローンの返済方式には、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。
元金均等返済とは、毎月の返済額の元金部分を一定にする返済方式です。
ローンの返済額は元金と利息を合計したものなので、この方式では、返済開始当初は返済額が多くなりますが、最初のうちに頑張れば、次第に返済額が減ってラクになっていきます。また、元利均等方式に比べて、支払利息の総額が低いというメリットがあります。
ただし、当初の返済額が多くなるため、融資申請時に十分な収入がないと、借入審査に通りにくい、扱っている金融機関が少ない、というデメリットがあります。
元利均等返済 がんりきんとうへんさい 住宅ローンの返済方式には、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。
元利均等返済とは、毎月の返済額を返済開始から終了まで一定にする返済方式です。
この方式では、毎月の返済額が同じなので、将来の見通しがたてやすいというメリットがあります。ただし、ローンの返済額は元金と利息を合計したものなので、返済額に占める元金と利息の割合は毎回異なり、返済開始初期には利息の比率が高く、なかなか元金が減りません。そのため、元金均等返済に比べて、支払利息の総額が高くなるというデメリットがあります。
管理組合 かんりくみあい 管理組合とは、マンション・敷地・付属施設の管理を行うための団体のことをいいます。
区分所有法に従って、マンションの所有者全員で結成されます。
管理組合は、マンション管理に関する事項を決定・実施するために、集会を開いたり、規約を定めたり、管理者を置くことができます。管理組合が適正・活発に活動するほど、マンションの住環境がより良いものとなります。
管理費 かんりひ 管理費とは、マンションなど集合住宅で、共用部分を管理するための費用をいいます。共益費ともいいます
分譲マンションの場合は管理組合が毎月徴収し、賃貸マンションやアパートの場合には家賃と別に支払うケースと家賃に含まれるケースがあります。
共用部分とは、エントランス、廊下、エレベーター、共用施設などのことで、維持管理のための人件費、水道光熱費、エレベーターなどの保守点検費などさまざまな費用がかかります。
分譲マンションでは、区分所有者(住人)がその持分に応じて費用負担をする必要があり、費用負担の割合は一般的には専有面積の比率によってきまります。ただし、管理規約で定めれば、費用負担を一律にするなど、別の方法をとることも可能です。
完了検査 かんりょうけんさ 建物の完成後に義務づけられた検査です。
建築確認を受けなければならない建築物(受けないものは違法建築)は、工事完了後4日以内に建築主事または指定確認検査機構に届け出て、建築物の敷地、構造、設備が法令に適合しているか検査を受ける必要があります。検査の結果、適法と認められると、「検査済証」が交付されます。
危険負担 きけんふたん 売買契約などで、引渡しを受けるまでの間に、売主、買主いずれにも非がなく、目的物の一部または全部が滅失したり毀損したりした場合に、負担の分担をどうするかについて決めることを、危険負担といいます。
例えば、家屋の売買契約が締結され、まだ引渡しが終わっていない間に、隣の失火で類焼してしまったとか、地震で家がつぶれてしまったというような場合に、買主は代金を支払わなければならないかという問題が生じてきます。
この場合、売主、買主とも責任はありません。これを、不可抗力といいます。民法では、買主が損失(危険)を負担しなければならないと定めてあります。しかしながら、不動産取引の実情とは違っていますので、売主、買主双方の合意で、売主の負担とする特約を結ぶのが一般的です。
基礎工事 きそこうじ 基礎工事とは、建物の土台となる部分の工事のことです。
戸建て住宅の場合、地縄を張り、基礎の形に合わせて地面を掘り、底に割栗石(わりぐりいし、地盤をつなぐための砕石)などを敷きコンクリートを打っていきます。基礎には逆T字型のコンクリートを打つ「布基礎」や地盤全体にコンクリートを打つ「ベタ基礎」があります。最近は、床下の防湿対策を兼ねて、ベタ基礎が最も多く採用されているようです。
共益費 きょうえきひ 共益費とは、賃貸マンションやアパートで、家賃とは別に支払う費用をいいます。管理費ともいいます。
建物全体の清掃費や、廊下やエレベーター、玄関などの共用部分の維持管理費用、セキュリティなどにかかる費用、各種サービス費用などを賃借人に分担するものです。ホテルライクなサービスを提供する高額賃貸物件では、管理費も高い傾向があります。
強制執行 きょうせいしっこう 強制執行とは、債務不履行の債務者に対して、裁判所などの公的機関を通して強制的に取り立てる手続きのことです。
強制執行を行うには裁判所の確定判決(債務名義)が必要です。
具体的には、債務者の財産を差し押さえて、競売により売却して債権を回収します(強制競売)。また、土地引渡請求権などを実行する場合もあります。
なお、抵当権を行使して競売することは「任意競売」と呼ばれ、強制執行とは区別されています。
共用 きょうよう 2人以上で別荘を共同所有するように、複数の人が1つの物の所有権を持っていることを、共有といいます。(所有権以外の権利は、「準共有」と呼ばれています)
各共有者の持つ所有権の割合のことを「持分」(もちぶん)、または「持分権」といいます。持分は合意または法律の規定で決まりますが、それが明らかでない場合は均等とされます。
各共有者は持分に応じて、共有物の全部を使用できます。また、共有物の保存行為(修理など)は全員一致で決まります。
不動産の共有者は、各持分を登記しますが、これを「共有名義」といいます。
共用部分 きょうようぶぶん 共用部分とは、分譲マンションなどの区分所有権建物で、専有部分以外の建物部分や付属部分のことです。
共用部分は広範囲に存在し、次のような部分となります。
●壁、支柱、屋根、基礎などの躯体・構造部分
●エントランス、共用廊下、階段、エレベーターホール、機械室、車庫など専有部分に属さない建物部分
●バルコニーやベランダ、メーターボックス、パイプスペースなど
●建物の付属部分(エレベーター設備、電気設備、給排水設備、インターネット通信設備など)
●管理人室、集会室など性質上共用部分とみなされるもの
●規約によって共用部分とされるもの
なお、共用部分は区分所有者全員で所有され、その持分は専有面積割合に応じて決められます。
金銭消費貸借契約 きんせんしょうひたいしゃくけいやく 金銭消費貸借契約とは、住宅ローンの借入に際して金融機関と締結する契約のことです。
この契約書に、融資条件(融資金額、返済方法、返済期日、利率、返済額など)や抵当権設定に関すること、繰上返済や期日前全額返済に関すること、遅延損害金に関することなどが盛り込まれています。
金融機関から住宅ローンを借りる場合は、購入する住宅に抵当権を設定するのが一般的で、金銭消費貸借契約と同時に抵当権設定契約を締結します。
区分所有権 くぶんしょゆうけん マンションやオフィスビルなどのように、1棟の建物の中に独立した複数の住居や店舗、事務所などがある場合、それぞれの独立した部分の所有権を区分所有権といいます。
区分所有権建物では、購入者が自由にできる部分を「専有部分」といい、それ以外(たとえば共同のエントランス、エレベーター、廊下、階段など)を「共用部分」といいます。
マンションでは、専有部分の所有権のほか、共用部分については専有部分の床面積の割合(建物全体の合計専有面積に対する区分所有する専有面積の割合)で持分を共有します。
また、敷地も共有するため、購入者は「専有部分」の区分所有権、「共用部分」の共有持分権、敷地権(敷地の共有持分)の3種類の権利を持つことになります。
繰り上げ返済 くりあげへんさい 繰り上げ返済とは、住宅ローンの定期的な返済とは別に、ローン残高の一部または全部を繰り上げて返済することです。
この返済額は元金に充当されるので、返済開始時期から早いほど金利軽減効果があります。
繰り上げ返済には、返済期間を短縮する「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。どちらも利息を軽減する効果がありますが、期間短縮型はより効果が大きくなります。
ただし、繰り上げ返済には手数料がかかるので、注意が必要です。
競売物件 けいばいぶっけん 競売物件とは、債務不履行によって差し押さえられた不動産が、地方裁判所によって競売にかけられたものです。
不動産の所有者が債務を弁済できなくなると、債権者は抵当権の行使(任意執行)や強制執行によって、該当物件の競売を地方裁判所に申し立て、裁判所がその物件を差し押さえて売却し、売却代金を債務の弁済に充てます。これが競売物件です。
競売は、執行官が現況を調査して物件の評価をし、競売物件の所在地・最低売却価格・入札期日などを公示します。入札期間中に最高額(最低売却価格以上)で入札した人が買受人となります。
なお、期間中に売却できなかった場合には最低入札価格を下げて、最初の入札者に売却する特別売却が行われます。
建築基準法 けんちくきじゅんほう 建築基準法とは、建物を建築するうえで最も基本となる法律です。
建築基準法は、「国民の生命、健康および財産の保護」を目的に、1950年に制定されました。建物を設計・建築するには、建築基準法のほかに、都市計画法、宅地造成等規正法、消防法ほかさまざまな法律の規制を受けます。そのなかで建築基準法は、他の法律と関連しながら、守るべき最低限の基準を明示しているものです。
建築基準法の適用範囲は、建築物、建築物の敷地、構造、設備、用途が規制対象となります。一般建築物は全て含まれますが、文化財や保安施設などは対象外です。
法律の構成は、建物自体の安全性や構造・防災・衛生などについて定めた「単体規定」と、都市の防災や環境向上などの観点から定めた「集団規定」なら成り立っています。
また、その基準が効力を持つために、着工前の建築確認や工事中の中間検査、工事完成後の完了検査、違法建築の是正勧告などについても定めています。
建ぺい率 けんぺいりつ 建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合をいいます。
用途地域や防火地域によって、その最高限度が決められています。
敷地内に一定割合の空地を確保することで、日照や通風、防火、避難などを確保するためのものです。建ぺい率を超えて、建物は建てられません。
権利金 けんりきん 権利金とは、借地権や借家権の設定・移転の対価として、地代や賃料以外に支払われる金銭をいいます。
借地権や借家件は法律によって保護され、長期間にわたって存続するため、財産権のように取り扱われています。そのため、借地権などの設定(契約)に際しては、地域によって決まっている借地権割合に応じて(住宅地では更地の60?70パーセント程度)、権利金が授受されます。また、借地権が譲渡されるときにも、その対価として権利金が授受されます。
また、借家権の場合には、礼金と同じ意味で使われるものや、営業権(暖簾代)を意味するものもあります。
公図 こうず 公図とは、登記所が保管している土地台帳付属地図のことです。公図は、登記された土地の地番や位置、形状などを表示するものですが、明治初期の地租改正事業で作られたもので、都市部を除いてかなり不正確のものとなっています。
1960年に旧土地台帳法が廃止されたことで、公図は法的根拠を失い、かわって各市町村が行っている地積調査などをもとに精度の高い地図(14条地図)を作成しています。しかしその完成には膨大な時間がかかるため、その間は公図が使われています。
公図は道路付きや隣地境界を知る手立てになり、登記所で閲覧でき、法務局のホームページでも見ることができます。
ただし、公図は現地を正しく反映していないことがあるので、不動産の取引に際しては、きちんとした測量が大切です。
公租公課 こうそこうか 公租公課とは、国や地方公共団体に治める負担の総称です。
一般的には「公租」が「税」で所得税や住民税などを指し、「公課」は「料」で健康保険料や社会保険料を指します。土地建物では、固定資産税、都市計画税、不動産取得税のことをいいます。
公簿売買 こうぼばいばい 土地の実測面積と登記簿面積が異なる場合、実測面積による売買を「実測売買」、登記簿面積による売買を「公簿売買」といいます。実測と公簿の違いはトラブルの原因になるので、実測に基づいた契約が望ましいでしょう。
個人情報保護法 こじんじょうほうほごほう 個人情報保護法とは、個人情報の取り扱いに関して定めた法律です。
IT化による個人情報の大量収集や大量処理、名簿などの個人情報活用が急増する中で、流通する個人情報に対するプライバシー保護を目的に、2003年に制定されました。
規制の対象となるのは、5000件以上の個人情報データベースを事業に利用している民間事業者です。この事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報を漏らした場合や情報の漏洩を主務大臣に報告しなかった場合には、刑事罰が課されます。
固定金利 こていきんり 固定金利とは、ローンの金利が借入時から返済終了時まで変わらない金利のことです。
フラット35が代表的ですが、各金融機関から独自の固定金利型ローンも出ています。
適用金利が変わらないため、低金利のときに借りると、将来金利が上昇しても影響を受けずにすみます。また、返済額が一定なので、生涯の資金計画も立てやすいというメリットがあります。
ただし、将来金利が低下しても、低金利の恩恵は受けられません。
固定資産税 こていしさんぜい 固定資産税とは、土地や建物を所有している人に対して課される地方税のことです。
毎年、1月1日現在の所有者に対して、その資産のある市町村(東京23区の場合は都)から課税されます。
固定資産税の納付は、年度初めに「納付通知書」が送られてくるので、それに従って年4回に分割して納付します。
固定資産税の税額は、原則として「固定資産税課税標準額」の1.4パーセントとなっています。ただし、一定の新築住宅や小規模住宅用地などは軽減されます。

あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行


こだわり条件検索


こだわり条件検索
アパート
マンション
一戸建
店舗・事務所・倉庫
駐車場
借土

こだわり条件検索
新築住宅
中古住宅
新築マンション
中古マンション
土地
収益物件
不動産買取
不動産の売却は
信頼と実績の当社へ!
リフォーム
無料査定
不動産購入の流れ
不動産用語解説
ダイエーホームモバイル