不動産用語
読み方
説明
アスベスト あすべすと アスベストとは、石綿とも呼ばれる天然に産出される繊維状の鉱物です。
耐熱性、吸音性、電気絶縁性などの特性に優れていて安価なため、建築資材、電気製品などさまざまな用途に用いられてきました。特に1960年代から70年代の日本の高度経済成長期には、ビルや学校などの公共建物の耐火材や耐熱材として天井や壁の内側などに大量に使用されました。
当初からアスベストによる肺がんや中皮腫が確認されていたにもかかわらず、 最近まで小中学校の理科の実験でも石綿金網は使われていたように、抜本的な対策は取られませんでした。
その後アスベスト粉じんの吸入が肺がんやアスベスト肺の原因となることが判明し、現在では建物の工事に使用することは禁止され、これまでに使用された建物ではアスベストの除去作業も進められています。
頭金 あたまきん 頭金とは、住宅購入代金のうち、現金で支払う金額のことです。
従来は、頭金は最低2割必要といわれていました。しかし、「フラット35」では物件価格の9割が融資限度額なので、必要な頭金は1割になります。また、住宅ローンの中には、頭金ゼロでも融資可能な商品もあります。
一時金 いちじきん 一時金とは、賃貸契約の際に賃料とは別に借主が貸主に支払う金銭のことをいいます。
一般には、次のものが挙げられます。
●敷金
●保証金
●権利金
●礼金
●更新料
一時金は商習慣などにより明らかな違いがあり、関西、関東、中部と地域差が濃厚です。
一時金の中には「預かり金」として退去時に返却されるものと、されないもの、一部償却されるものがあります。
なお、独立行政法人都市再生機構の宅地分譲の契約時に支払われる金銭も「一時金」といいます。
一般媒介契約 いっぱんばいかいけいやく 複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができる契約形態です。依頼者が他のどの業者と媒介契約を結んでいるのかを明らかにする「明示型」と、明らかにしない「非明示型」があります。売買契約が成立した場合には、依頼した業者にその旨をすみやかに通知する必要があります。依頼を受けた不動産業者は、売却活動の進捗状況等を依頼者に報告をする義務を負いません。
移転登記 いてんとうき ある権利(所有権、抵当権など)を持った人から、他の人にその権利が移転したことによってなされる登記のことを、移転登記といいます。
移転の原因は、売買、贈与、相続などがあります。
移転登記は、登記できるすべての権利についてなされます。ただし、地役権は所有者とともに移転しますので、移転登記は不要です。
なお、所有権の移転登記は主登記でなされ、その他の権利は附記登記でなされます。
違約金 いやくきん 契約に定めた事項に違反(債務不履行)した者が、相手方に対して支払う金銭のことを違約金といいます。一種の制裁金(違約罰)です。
一般に、債務不履行があった場合、債権者は債務者に損害賠償を請求することができますが、債権者は損害の有無や損害額などを証明しなければならないことになっています。これは、非常に煩わしいことなので、あらかじめ損害の額を予定しておくのが便利ということで、違約金が決められるようになったのです。
なお、違約金は民法上の「損害賠償の予定」とみなされていますので、違反者が支払うのは、実際の損害とはかかわりなく、違約金のみとなります。
また、売主が宅建業者で買主が個人、もしくは宅建業者が売主で個人が買主の場合、違約金は総額の2割を超えることができないようになっています。
印紙税 いんしぜい 印紙税とは、課税対象となる契約書や受領書を作成する際に課税される国税で、収入印紙を貼付消印して納税します。
不動産を購入する際の「不動産売買契約書」、施工会社に建築を依頼する際の「建築工事請負契約書」、住宅ローンを借りる際の「金銭消費貸借契約書」は課税対象となっているので、収入印紙を貼付消印しなければなりません。印紙を貼付しないときには、納付額の3倍が、消印をしなかったときは消印をしない印紙と同額が課税されます。
なお、「不動産売買契約書」「建築工事請負契約書」は、契約金額が1000万円を超えたもので、2009年3月31日までに作成したものには軽減措置が適用されます。
なお、契約書を2通作成して署名捺印して双方で保管するものは、その2通に収入印紙が必要です。
印鑑証明 いんかんしょうめい 印影が、あらかじめ届け出されたものと同一の印鑑であるとの官公署の証明を、印鑑証明といいます。
一般個人の印鑑は区市町村に、法人の代表者等の印鑑は登記所(法務局)に届け出て証明を受けます。
届け出された印は、「実印」(じついん)と呼ばれ、そうでない「認印」(みとめいん)とは区別されます。
印鑑証明は、公正証書の作成や不動産登記の申請など重要な取引にあたって、文書の作成者がその本人に間違いないことを証明するために用いられます。
なお、印鑑証明の有効期間は、不動産登記令16条で3カ月以内のものと定められているところから、一般的な契約についても同様に、印鑑証明の有効期限は3カ月とされています。
ウォークインクローゼット うぉーくいんくろーぜっと ウォークインクロゼットとは、衣類を収納する為の大型収納のことで、歩いて入れるような広さをもつことからこう呼ばれます。
寝室の隣に設けられることが多く、更衣室として使われる場合もあります。間取り図では頭文字をとって、WICと表記されることもあります。
内金 うちきん 売買代金や請負報酬の一部として前払いされるものを内金といいます。
「内入れ金」ともいい、抵当権の抹消を売主に促す場合などに支払われます。また、引き渡し前に支払われる「中間金」も内金に当たります。
内金には手付金のような法律的効果(解約手付による契約の解除など)はありませんが、実際上は、契約時に支払った金銭が手付と区別できない場合も少なくありません。
一般に手付金は価格の10パーセント程度、内金は20〜50パーセントぐらいをいいます。
エコキュート えこきゅーと 圧縮機(コンプレッサー)で空気中の熱をくみ上げて利用する、家庭用給湯システムのことをいいます。
空気中から熱を取り込み、その熱を二酸化炭素を冷媒(低温の物体から高温の物体へ熱を運ぶ流体のこと)として、コンプレッサーに運びます。コンプレッサーで圧縮を加えてさらに高温にし、その高温化された熱を水に伝えるというシステムです。
正式には自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機といい、エコキュートは電気会社や給湯機メーカーが愛称として使っている言葉です。
冷媒に従来のオゾン層を破壊するというフロン系の代わりに自然界にある二酸化炭素を使うため、環境に優しいシステムと注目され、システム導入に際しては国のエコキュート導入補助金制度もあります。
エコキュートは、空気中から熱をくみ上げるヒートポンプ技術により、使用する電気エネルギーに対して約3倍の熱エネルギーが得られるともいわれ、IHクッキングヒーターや床暖房システムなどと同じくオール電化住宅に欠かせないものになっています。
オートロックシステム おーとろっくしすてむ カードや暗証番号、または住戸内からの操作で、マンションなど共用部分の入り口の施錠・解錠ができるシステムのことをいいます。
居住者がロックを解除しないとマンション内に入ることができないので、不審者やセールスなどの侵入を防ぐことができます。
オープンハウス おーぷんはうす オープンハウスとは、中古マンションや一戸建の住戸を、予約なしで自由に見学できるよう開放しておくことをいいます。
オープンルームともいいます。
明確な区別はありませんが、戸建ての場合をオープンハウス、マンションの場合をオープンルーム(OR)と表示することが多いようです。
オール電化住宅 おーるでんかじゅうたく 家中で使うエネルギーを、すべて電気エネルギーでまかなう住宅のことをいいます。
特に調理、給湯、冷暖房システムの電化を意味します。高気密住宅での電気エネルギーの使用は、ガスや石油などに比べてクリーンで安全とされるため、高層マンションなどでも導入が進んでいます。
家庭内では、電気温水器(またはエコキュート)、IHクッキングヒーター、蓄熱式暖房機(または床暖房システム)などに囲まれた生活になり、安全性の高さに加えて環境にも優しいといわれています。また電力会社の季節別時間帯別電灯のほかにオール電化住宅向けの割引を利用することもできます。
メリットが多い半面、デメリットとしては初期の導入費用が高いこと、貯湯タンクのための広い設置場所が必要なこと、停電時の心配、電磁波の人体への影響などがあります。
親子リレー返済ローン おやこりれーへんさいろーん 親子リレー返済ローンとは、同居する親子で債務返済を継続できる住宅ローンのことです。
住宅ローン申込資格のひとつに、申込日に70歳未満であることという年齢制限があります。このローンでは、同居もしくは同居予定の子どもを後継者として連帯債務者に指定すると、申請者が70歳以上でも融資が可能になります。
公庫融資に「親子リレー返済」がありましたが、フラット35にも継承されています。

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